債務整理時と債務整理後でそれぞれ注意しておきたい点とは

債務整理の注意点

お金を返済できなくなったため、債務整理を行う場合には、いくつか注意しておきたい点があります。まず、弁護士や司法書士に相談する際には、契約時や取引の状況がわかる物を、きちんと持参してください。場合によっては、過払い金が含まれていることもあります。この過払い金は、現行の改正貸金業法が施行される前に、消費者金融を利用していた場合に発生している可能性が高く、過払い金が多い場合は、整理に踏み切らなくてもいいことがあります。また、過払い金の調査のみの場合は、ブラックリストに載ることはありません。

自分の状況を正確に把握してから依頼しよう

それから、司法書士に依頼する場合は、140万円までの金額でないと代理業務をしてもらえません。ですから、自己破産などで140万円を超える場合は、自分で裁判所に行き、破産宣告をすることになります。もちろんこの場合でも、書類作成はしてもらえますし、裁判所へは同行してくれます。

官報に名前が載ります

また、自己破産の場合は官報に氏名が記載されます。もちろん、このような欄に目を通す人は限られますから、自分で言いださない限り、他人にわかることはまずありません。しかし厄介なのは、闇金業者がここをチェックしていることです。闇金は違法業者なので金利が高く、取り立てもかなり容赦がないので、絶対に利用しないようにしましょう。もし破産後に見知らぬ金融機関からDMが来た場合は、闇金である可能性が高いので、無視するようにしてください。

債務整理後の身の処し方について

それから、債務整理後しばらく経つと、元通りに金融機関を利用して、キャッシングやローンを利用できるようになります。任意整理の場合は5年間、自己破産の場合は7年間が目安です。ただし、銀行などは基準が厳しく、さらに数年経たないと借入ができないこともあります。このような場合は、自分が借りようとしている信用情報機関に連絡をし、債務整理に伴うブラックがないかどうかを、チェックするのがお勧めです。信用情報機関には、消費者金融、クレジット会社、銀行の2種類があり、信用情報は郵送してもらうこともできますし。PCにダウンロードすることもできます。